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鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が2~4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は33%だった。

 前回調査(3月5~7日)の41%から8ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来、初めて4割を切った。不支持率は56%(前回50%)。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は49%で、「その必要はない」43%を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる30%に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。

 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は30%にとどまり、「評価しない」は49%。ゆうちょ銀行への預入限度額を2000万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」58%が「評価する」24%を上回った。

 「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は77%(前回78%)で、民主支持層でも57%を占めた。

 一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ54%、50%で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は43%、「高速道路の無料化」は23%で、「評価しない」が上回った。

 政党支持率は、民主が前回の31%から24%に低下したが、自民も16%(前回20%)に下落。「支持政党なし」は36%から50%に急増した。参院比例選での投票先は、民主22%(同25%)、自民19%(同22%)。みんなの党は、政党支持率が4%、投票先は5%で、いずれも民主、自民両党に続いた。

 民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は31%(同33%)にとどまり、「そうは思わない」は57%(同57%)。最も重視したい争点は、「景気や雇用」36%、「年金など社会保障」26%、「消費税など税制改革」12%、「少子化や子育て」「政治とカネ」各8%などの順だった。

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